退職代行サービスの利用料金まとめ。費用の相場は3～5万円。
仕事を辞めたい人「退職代行の料金が知りたいです。相場の費用はどれくらいなのか、利用する前に知っておいた方がいいこととかあれば、知りたいです。」
こういった疑問に答えます。
✓もくじ
１．退職代行サービスの利用料金。費用の相場はいくら？
２．退職代行サービスの利用料金一覧
３．退職代行サービスのキャンセル料金は？
４．退職代行サービスを利用したい人が、料金以外で知っておくべきこと。
この記事を書いている私は、過去10年で、11個の仕事を経験しました（現在31歳）。
仕事を辞めたら、人生が大きく変わりました。同時に、自分の意志で選択し、自分の人生を歩み始めることができました。
現在は国際結婚して、アメリカ在住歴3年。ミネソタ州で、夫・アダムと猫と一緒に、ゆるりとキャンパー暮らしをしています。
ホテルの清掃員として、週2日のパートをしています。
退職代行サービスの料金に関して、文献調査に基づいて解説します。
画像引用元：退職代行SARABA公式サイト
１．退職代行サービスの利用料金。費用の相場はいくら？
退職代行サービスって、利用料金が高いイメージがありませんか？
「実際のところいくらなのよ？」って気になっている人もいるかと思います。
今回は、退職代行サービスの料金について詳しく解説します。
■退職代行サービスの利用料金の相場は、3～5万円
退職代行サービスを利用する費用の相場は、3万～5万円台となっています。
■退職代行サービスの料金は、追加料金がかかることもある。
追加料金一切なしのサービスもあれば、「オプション」として追加料金がかかるサービスもあります。
退職代行サービスを利用するときは、しっかりと内容を確認しましょう。
また、公務員が退職代行サービスを利用するときは、料金が高くなる可能性があります。
退職代行の担当者に確認しましょう。
公務員や教員の退職代行に関しては、公務員・教員でも、退職代行は使える。注意点やおすすめを紹介。で解説しています。よかったらご覧ください。
「退職代行ってやばいの？」と思う人は、退職代行サービスはやばいのか？→しっかり選べば大丈夫。の記事もおすすめ。よかったらご覧ください。
■退職代行サービスへの相談は、料金無料
多くの退職代行サービスは、サービスを利用する前に無料で相談することができます。
サービス内容が気になる場合は、まずは無料相談して話を聞いてみるといいでしょう。
料金が安いからと言って利用するよりも、しっかりサービス内容や保証を調べて、比較してから申し込むことをおすすめします。
■退職代行サービスの利用料金は、サービスによって異なる
退職代行サービスには、大きく分けて3つのグループがあります。
①弁護士が行っているサービス
②労働組合（ユニオン）が行っているサービス
③一般企業が行っているサービス
退職代行サービスのメリット・デメリットに関しては、退職代行サービスのメリット・デメリットとは？で解説しています。よかったらご覧ください。
■弁護士の退職代行サービスは、料金が高いがサービス内容もいい。
弁護士が行っている退職代行サービスは、値段が高いです。
が、弁護士は交渉が可能なので、内容も充実しています。
弁護士なので、裁判にも対応できます。
画像出展：弁護士法人みやび公式サイト
利用料金：55,000円（税込）
※残業代や退職金の請求などを依頼した場合、報酬金として回収額の20%がかかる。
特徴：弁護士なのでブラック企業にも強い
↓弁護士法人みやびの評判・口コミを知りたい人
■退職代行サービスを利用する際に大事なこと。
退職代行サービスを利用するときに1番大事なことが、サービス内容は「会社と交渉可能かどうか」です。
特にブラック企業に勤めている人は、会社と交渉ができる弁護士または労働組合に依頼した方がいいです。
また、同じ利用料金でも、サービスによって交渉可能なものと交渉ができないものがあります。
■アルバイトやパートを退職代行サービスで辞めるなら、料金が安くなる
退職代行サービスの利用料金は、雇用形態によって異なります。
正社員は利用料金が高く、アルバイトやパートを辞める場合は、料金を安くしているサービスもあります。
ちなみに、退職代行サービスは大学生でも使えますよ。
■「料金後払い」ができる退職代行サービスもある。
サービスによっては、後払いができるものもあります。
「本当に辞められるの…？」と不安な人は、確実に退職してからサービスの利用料金を支払うことができます。
・民間企業の退職代行：辞めるんです
画像出展：辞めるんです公式サイト
「辞めるんです」
は、早くて、安くて、確実退職できる退職代行サービスです。
費用は27,000円（税込）でリーズナブル。
後払いもOKです。（追加発生料金なし）
運営元は民間企業ではありますが、顧問弁護士監修です。
≫「辞めるんです」の公式サイトはこちら（無料相談できます。）
辞めるんですを詳しく見る≫
■あまりにも利用料金が安い退職代行サービスは、避けよう。
利用料金が飛びぬけて安い場合は、その業者は利用しないほうがいいでしょう。
過去には、退職代行サービスの名前を利用した詐欺事件（お金を振り込ませて、その後連絡がつかない）もあったようです。
料金が1万円以下など、ほかの退職代行サービスと比べて異常に安い場合は、疑いましょう。
（一般企業が行っているサービスは、避けるのが安心かも。）
２．退職代行サービスの利用料金一覧
各サービスの利用料金を、サービスを行うグループごとに分けて、まとめていきます。
■退職代行サービス料金：弁護士運営のサービス【5～10万円】
弁護士法人みやびの公式サイト利用料金：55,000円（税込）
※残業代や退職金の請求などを依頼した場合、報酬金として回収額の20%がかかる。
特徴：弁護士なのでブラック企業にも強い
↓弁護士法人みやびの評判・口コミを知りたい人
弁護士法人が運営する退職代行サービス「退職110番」は、弁護士法人あおばが運営しています。
利用料金：税込43,800円（正社員・アルバイト・パート一律）
残業代・未払金・退職金・慰謝料などの請求をした場合、報酬金として回収額の20％がかかる。
※詳しいオプション内容に関しては、退職110番の公式サイトで確認できます。
弁護士が行う退職代行サービスは、ブラック企業を辞めたい人におすすめです。
未払いの残業代や有休消化、退職金などを請求・交渉したい人も弁護士がいいです。
パワハラやセクハラで訴えたい人、賃金差別の損害賠償を請求したい人は、確実に弁護士にお願いしましょう。（弁護士は裁判に対応できます。）
■退職代行サービス料金：労働組合によるサービス【2万5千～3万円前後】
画像出展：退職代行SARABA公式サイト
退職代行SARABA（サラバ）は、労働組合の退職代行SARABAユニオンが退職代行業務を行います。
利用料金：税込24,000円（正社員・アルバイト・パート一律）で追加料金なし
↓SARABAの評判・口コミを知りたい人
・労働組合が運営する退職代行：【退職代行ガーディアン】
【退職代行ガーディアン】は、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が行うので、違法性なしです。
利用料金：税込29,800円（正社員・アルバイト・パート一律）で追加料金なし
【退職代行ガーディアン】
を詳しく見る≫
↓退職代行ガーディアンの評判・口コミを知りたい人
労働組合による退職代行サービスは、「会社と交渉したいが、費用は抑えたい人」におすすめです。
（弁護士ではないため、裁判には対応できません。）
◆労働組合が運営する退職代行サービスができる「交渉」とは？
・未払いの残業代などの支払い交渉
・有休申請や有休買取の交渉
・「辞めさせない」などの対応
・退職金の交渉
・離職票などの発行要請
しかし、確実に取り返すための裁判手続きなどで会社に請求できるのは、弁護士だけです。
■退職代行サービス料金：一般企業によるサービス【1～5万円】
・民間企業の退職代行：辞めるんです
画像出展：辞めるんです公式サイト
利用料金：27,000円（税込）
後払いもOKです。（追加発生料金なし）
辞めるんですを詳しく見る≫
は、民間企業の退職代行サービスですが、顧問弁護士監修のもと行っています。ちなみに、「辞めるんです」の運営元は、「LENIS Entertainment株式会社」です。
・民間企業の退職代行：EXIT
2017年にEXIT株式会社が始めたサービス「退職代行EXIT」がメディアで話題となりました。
業界最安値の2万円で利用できます。（2022年8月現在）
EXITは、弁護士による監修などの記載等なしです。
「辞めることだけを会社に伝えてほしい」…それだけの場合なら、一般企業の退職代行サービスでいいでしょう。
入社直後やアルバイトやパートなどは、退職に関する複雑な手続きもないので、わざわざ費用の高い弁護士に頼む必要はないと言えます。
３．退職代行サービスのキャンセル料金は？
さて、「退職代行サービスの利用料金はわかったけど、キャンセル料金はかかるの？」という疑問にも答えていきます。
■退職代行サービスは、キャンセルできる
退職代行サービスは、実行前で間に合えばキャンセルできます。
キャンセルはできますが、振り込んだお金は戻ってきません。
例えば、退職代行SARABAの利用規約を見てみます。
画像引用元：退職代行SARABAの利用規約
第5条（返金保証サービスの適用およびキャンセル規定）
当社又は退職代行ユニオンが以下の各号のいずれかに該当するとみなした場合、返金保証サービスは適用されないものとします。
（4）利用ユーザーの判断によって退職をしなかったとき、または退職代行サービス実施前および実施後で、退職代行サービスの利用を中断もしくは終了したとき
■退職代行サービスの利用をキャンセルしたら、振り込んだ料金は戻らないと考えよう。
どの退職代行サービスも、実行前ならキャンセル（＝中止）はできます。
しかし、すでにお金を支払っている場合は、返金されません。
「退職代行Jobs」もキャンセルはできますが、返金はされません。
「退職代行EXIT」も同様。また、退職代行EXITの場合は、1度申し込みをキャンセルした場合、二度とEXITを使うことができなくなります。
退職代行サービスから職場への連絡を入れる希望日までの日数から計算して、キャンセル料を差し引いた金額が返金されますが、キャンセル料はかなりかかることになるので、「実際にはお金は返金されない」と考えた方がいいでしょう（ほとんどの場合、返金の条件に当てはまらない）。
■退職代行サービスを利用ときは、利用規約をよく読んで料金以外も確認しよう。
サービスを申し込んだあと、お金を振り込んだあとでもキャンセルできるのか？
…これらは利用規約を読めばわかります。
利用規約が載っていない業者に関しては、直接問い合わせて聞くしか方法はありません。
「退職代行サービスを利用したいけど、やっぱり自分で会社に言おうかめちゃくちゃ迷ってる…」という人は、振り込んだお金は返ってこないので、慎重に検討しましょう。
■退職代行サービスの利用をキャンセルしたい場合
無料相談をしていたけど、「やっぱり今回はサービスを使わないでおこう」となった場合、ラインで「やっぱりキャンセルします。」と伝えればOKです。
もっと丁寧に言いたい場合は、
「お世話になっています。相談させていただいた結果、今回は見送りたいと思います。ありがとうございました。」
「お世話になっております。先日、退職代行の依頼をお願いしましたが、やはりキャンセルしたいです。お手数をお掛けして申し訳ございません。よろしくお願いします。」
とかでOKです。
４．退職代行サービスを利用したい人が、料金以外で知っておくべきこと。
最後に、退職代行サービスを利用したいと考えている人が、知っておくべきことをまとめます。
■退職代行サービスを利用するときに見るべきポイント
・基本料金に含まれるサービス内容
・弁護士との連携の有無
・追加料金は発生するのか？
・オプション内容と料金
・実績はあるか（開業年数・累計件数）
・口コミや評価の内容が信頼できるか？
・返金保証制度はあるか
・すぐに退職したい場合は、即日対応してもらえるか
■労働者には「退職の自由」が認められている。
労働者には「退職の自由」が保障されています（民法第627条）。
普通に考えて、当たり前ですよね。「辞めたいのに、辞めさせてくれない」なんて、おかしな話です。
■民法で定められている「退職の自由」って？
民法で定められている「退職の自由」は、
・無期雇用契約の労働者
・有期雇用契約の労働者
と、雇用形態で内容が多少異なります。
・無期雇用契約の場合
正社員など、期間の定めのない労働契約を結んでいる場合は、退職を希望する労働者は自由に退職することができると定められています。
退職の意向を伝えてから、2週間で退職することが可能です。（退職理由は、なんでもOKとされています。）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。（引用：民法627条1項）
※就業規則などで、退職の予告期間を30日などにしている企業もあるので、しっかりと確認しましょう。
ちなみに、私が静岡で歯科助手をしていたとき、就業規則で「退職の予告期間は半年以上」と言われました。
半年以上前に退職の意向を伝えなくては辞めさせてもらえないなんて、今考えれば違法にもホドがあります。
しかも、7カ月以上前に退職の意向を伝えたのに、結局1年2か月も辞めるまでにかかりました。（その間、院長から嫌と言うほどいじめられました。）
・有期雇用契約の場合
契約社員や派遣社員などが、有期雇用契約に当てはまります。
有期雇用契約の場合は、原則として期間が満了するまで退職が制限されます。
とはいえ、雇用契約を継続できない「やむを得ない理由」があれば、退職が認められます（民法第628条）。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。（民法第628条）
「やむを得ない理由」とは、具体的には病気やケガ、家族の介護などで働けない状態になった場合です。
有期雇用契約とは言っても、企業によっては無期雇用契約と同じように退職できることも多いようです。
（私は北海道で、契約社員として事務員をしていました。雇ってもらったときの面接では、「最低でも、3年くらいは働いてほしい」と言われていましたが、アメリカ移住を決意したため、ちょうど1年くらいで退職させてもらいました。）
参考サイト：
■退職代行サービスを利用して退職できなかった場合は、料金を全額返金保証
いくつかの退職代行サービスは、「万が一、退職できなかった場合は全額返金保証！」と言っています。
本当にブラック企業で変な会社でない限り、退職は可能です。
もしも、勤務先が私の歯科医院のように超ブラックな場合は、しっかりと弁護士にお願いするようにしましょう。
（※ちなみに、私の歯科医院はなぜか、わざわざ顧問弁護士を雇っていました…。税金対策とか、患者さんや従業員に訴えられたときの予防策とかだったのかな？まじでナゾでした。従業員は歯科衛生士でもないのに、違法なことをやらされていたのに。）
■退職代行サービス以外にも、知っておきたいもの
労働局は、労働者が労働相談できる国の行政機関の1つです。
企業の不正などの告発も受け付けていて、企業に対して指導を行っています。
ブラック企業で悩んでいる人は、労働局に相談することができます。
労働基準監督署は、労働局の下部機関に当たります。
労働基準監督署は、管轄内の企業が労働法令を守って正しく運営されているかを監督しています。
労働者からの相談も受け付けています。
合同労働組合（ごうどうろうどうくみあい）とは、日本における労働組合の組織形態の一つで、所属する職場や雇用形態に関係なく、産業別、業種別、職業別、地域別等に組織すること。
略称は合同労組（ごうどうろうそ）。ユニオンと称することもある。
主に、組合の無い中小零細企業の労働者が個人単位で加入するが、社内労組にも加入している大手企業の社員が加入する場合もある。
労働基準法で、「損害賠償と言って退職を妨げるのは違法」と定められています。
悪質な企業は「在職中のミスの損害賠償を請求する」とか言ってくるようですが、これは労働者の「退職の自由」を不当に侵害しています。
損害賠償をお給料から勝手に天引きすることも違法です。（労働基準法第24条）「仕事でミスしたあと、給与明細を見たら勝手にお給料からお金を引かれていた」なんてのは、本来なら違法で、禁止なのです。（シレっとやっている企業は、ゴミ同然です。）
■最後に…退職代行サービスを利用する前にもう一度、冷静になって考えよう。
・本当に退職してもいいのか、冷静なときに考え直しましょう。
・退職代行サービスを使わずに、自分の口で会社に言えないか、もう一度考えてみましょう。
・退職代行サービスの公式サイトで、サービスの内容や料金を確認しよう。
・SNSなどで、退職代行サービスの口コミや評判を確認しよう。
・無料相談で疑問点を聞いて解決させよう。
以上、お役に立てればうれしいです。
画像引用元：退職代行SARABA公式サイト
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アメリカ人と結婚して6年、アメリカ在住4年。現在は夫・アダムと、のんびりキャンパー暮らしをしています。
新卒で小学校教員
→半年で退職
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→アメリカ6週間1人旅
→北海道移住
→事務員
→夫婦で仕事を辞め、エベレストのベースキャンプまで120㎞を完歩
→アメリカ移住
→レストランでサーバー、3か月で辞める
→歯科助手
→スーパーの青果売り場勤務
→ミネソタ州でキャンパー暮らし
→ホテルの清掃員
→RVパークのスタッフ
現在はアメリカ・ミネソタ州在住です。
目標であった、夫・アダムの奨学金450万円を完済しました（2021年12月末）。
ヒッピー思考で、愛と自由と平和がモットー。
アダム・トーマン
このサイトの英語アドバイザーを担当。
2011～2019年まで、日本各地で英語・英会話講師を経験。
初めて住んだ岩手県二戸市が超大好き。
幼児～大人まで、ビギナー～超上級者まで、幅広く教えてきました。
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★仮想通貨・米国株を2017年から運用中。
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